確定申告してきました
本日、1月の給料日でした。私が勤める会社はなぜか1月の給料日に源泉徴収票が配布されます。以前はこの源泉徴収票がなければ確定申告できなかったので、今日まで待って朝イチで申告書を作成して税務署へ提出してきました。ところが提出したときに源泉徴収票は入りませんと言われてしまいましたので、確認したところどうも去年から源泉徴収票の提出が不要になっていたようです。あまり実感はないのですが、マイナンバーで簡便化された行政手続きのうちのひとつですね。
確定申告は例年2月16日から3月15日までとなっており、毎年ニュースで目にすることと思います。しかしこの期間は税金を納めないといけない人に対するものであり、税金を戻してもらう場合は1月上旬から5年後まで受け付けてもらえます。過去に申告し忘れて取り戻すべき税金が残っている方は今からでも過去の分を提出すると税金が戻ってきます。私は例年追加で支払う側ですので2月中ばに実施しているのですが、今年は還付申告でしたので早めに提出にいってきました。
会社員だと確定申告しなくても良い場合が多いのですが、つぎの条件のうちいずれかに該当する人は確定申告が必要です。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
- 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人 (注)給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
- 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
- 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
- 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
- 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
（参照）国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
私は2カ所以上から給与の支払いを受けていますので、転職でもしない限りは毎年確定申告が必要です。なお、ここでいう確定申告が必要な人というのは、支払うべき税金が天引きされていない可能性があるので払ってくださいと言う意味合いです。ですので、本来であれば払わなくていい税金を払っちゃっている人は返してもらう権利があり、確定申告によって還付を受けることができるのですが、そう言う人はこの条件の中には載っていませんので注意が必要です。例えばふるさと納税をおこなってワンストップ特例を利用しなかった方はこれらの条件に該当しないわけですが、確定申告しなければ税金は戻ってきません。ただ寄付をしただけになります。親切にあなた支払済の税金をお返しできますよと教えてくれれば良いのですが、残念ながらそのような通知はありません。逆に払うべきものを払っていない可能性があると思われると、税務署の職員さんが調べにくるらしいです。いずれにしても税金についての知識がないと損しかありませんので、身近な税金については別途まとめページを作成していきます。本ブログのメニューに「お金の教養」を追加しましたので、ここに税金とか保険のことからまとめて行きますので、たまにチェックしていただければと思います。
もし時間がある方は、確定申告不要であっても一度確定申告書を作成してみることをお勧めします。私自身も確定申告をするようになってから税金への関心が高まり、節税の努力をするようになりました。昔は基本手書きで作成していたようなのですが、便利になったもので申告書の作成はスマホやパソコンでどこからでもできるようになり、面倒な計算も勝手にやってくれるようになっています。確定申告書を作成する過程や出来上がったご自身の確定申告書を読み込むことによって、税制の理解が格段に高まるのです。何に課税されて、どう言った理由で減免されるのかが理解できるようになります。また一度練習しておくことによって、頑張ってふるさと納税の寄付先を5ヶ所に納めてた方は、今年から5ヶ所以上になっても確定申告するだけですから、心理的なハードルが下がると思います。知識があって損をすることはありませんから、一度もやったことがない方はぜひ一度お試しください。
確定申告書を作成するには、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用します。年末調整済みの源泉徴収票があれば、その内容を書き写していくのみです。ひとしきり源泉徴収票の内容を移したところで、いろいろと控除金額の入力ができるようになりますので、増やしたり減らしたりして、各項目が税額にどういった影響を与えるのかが肌感覚で掴めるようになってきます。一度お試しください！
