国内投資信託か海外ETFか
インデックス投資を調べ出すと、ETFにたどり着くことがあるかと思いますが、私は国内の投資信託を通じた投資をお勧めしています。いくつか例外がありますが、基本的には普通の人は投資信託、お金持ちはETFという分け方です。
ETFとは上場投資信託の略で、投資信託の一部といえますが、通常の投資信託との大きな違いはその売買方法にあります。上場というだけあって、個別株と同じように値段を指定して売買することができます。一方、通常の投資信託は注文を入れてから売買の金額が決まるまでに数日かかります。このため、買い注文を入れた後に暴落したらラッキーですが逆にその数日の間にものすごく値上がりしたら、悲しい気分になります。この売買方法の違いは、短期売買では非常に重要ですが私の場合はまだ20年は保有し続けることを覚悟した長期投資ですので、気にしないことにしました。
もう1点、特徴として海外ETFは低コストだと言われています。私がこのETFに関心を持ったきっかけは、ロボアドを利用して頃でした。WelthnaviやTheoが投資する対象は世界中の株式や債権、不動産に分散しているわけですが、現物を直接買っているわけではなくETFを通じた投資だったのです。低コストなETFに投資することにより、幅広く分散することがえできるというのが彼らの言い分です。ヴァンガード社のVTは日本国内でも人気のある世界株ETFですが、その経費率は0.08％です。一方、いくつか代表格と言える世界株の国内投信の中で私が保有しているeMaxis Slim 全世界株式（オールカントリー）は2020年4月の運用報告書によると0.209%でした。
0.129％の差は小さいようで大きいものですが、ETFでは売買時に手数料がかかります。楽天証券の場合は約定金額が＄2.22までは無料、$4,444.45までは0.45%、それ以上は$22のコストです。一度に多く買えば$22は目立たなくなりますが、日本円で約50万円までだと0.45%が買う時も売る時もかかってきます。往復で最大0.9％程度かかるとすると、運用経費の差額で約7年分に相当します。買うときは積み立ててで、売るときは一括だとしても3.5年程度のコストが最初にかかるのです。
また、海外の人気インデックスETFの多くは四半期に一度配当があります。配当と聞くと単純なプレゼントのように聞こえますが、個別株式の配当と異なり、投資信託の配当は資産を切り崩しています。このため、10,000円分の投信が100円配当すると、その後の基準価額は9,900に落ちるのです。そして、配当の100円に対しては米国ETFの場合は、米国の所得税10％と日本国内の所得税約20％（ただし米国で支払った税金を差し引いた額に対して）が発生し、100円の分配は税引き後には72円になります。分配前に10,000円だったものが、9,900円の投信残高と72円の現金になるのです。この72円は再投資することも可能ですが、その時にまた売買手数料がかかります。
基準価額は長い目で見ると右肩上がりですので、損をする話ではないのですが資産規模が数百万円程度のうちは、この分配金と売買手数料が重しになります。
なお、外国課税控除という仕組みがあり、確定申告によって米国で徴収された10％の税金は取り戻すことも可能ですが、確定申告が必要になってきます。私は毎年確定申告を行なっていますので、ついでにやれば良い程度なのですが確定申告を行うことによって所得税のみならず、住民税が上がります。住民税が上がることを防ぐ手段もあるのですが、それはそれで面倒でした。数万円のためにかける手間ではないなと思っていますが、投資額が投資策の選択ミスによって数万円減るというのは避けたいものです。
一方投資信託はどうかというと、楽天証券では投資信託を保有しているだけで残高10万円あたり月間4ポイント、年間48ポイントを得ることができ、運用コストを経費率を0.048％抑える効果があり、売買時にかかる費用もありません。
このような理由から一般の方は迷わず投資信託を選択するべきと考えています。しかし、ETFはその資産規模と流動性についてメリットがあることは確かです。私もいつかは投信からETFに資産の移動できるくらいのお金持ちになりたいなと思います。
